家づくりにかかる費用は、建物本体だけでなく外構・地盤改良・設計費など多岐にわたります。
しかし、国や自治体の補助金を上手に活用すれば、総費用を数十万円から最大で百万円単位まで削減することが可能です。

特に2025年は、省エネ住宅・ZEH（ゼロエネルギー住宅）・長期優良住宅を対象とした支援が拡大しています。
富士・富士宮のように冬の冷え込みや地盤の影響が大きい地域では、性能向上を目的とした補助金をうまく活かすことで、住みやすく安心な家をより現実的なコストで実現できます。

国の主な家づくり補助金制度（2025年度版）

国の補助金制度は全国共通で使える制度であり、金額規模が大きく、性能の高い住宅ほど対象になりやすいのが特徴です。ここでは、2025年度に特に注目すべき3つの国の補助制度を紹介します。

住宅省エネ2025キャンペーン

2024年から継続される住宅省エネキャンペーンは、国が進める「脱炭素社会」への取り組みの一環として、省エネ性能の高い住宅を支援する制度です。
2025年度は特に「GX（グリーントランスフォーメーション）志向型住宅」や「ZEHレベルの省エネ住宅」など、環境性能の高い家を建てる人に対して補助が強化されます。

たとえば、断熱性能を上げた住宅や、省エネ建材・高効率給湯器を導入した場合には、住宅の性能等級に応じて最大で100万円前後の補助を受けられるケースもあります。
ただし、これらの補助を受けるには「登録事業者」を通じての申請が必須です。設計段階から性能基準を満たす必要があるため、早めに対応できる工務店や設計士に相談しておくことが重要です。

子育てエコホーム支援事業

2025年度に注目されるもうひとつの制度が「子育てエコホーム支援事業」です。
この制度は、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、新築住宅やリフォームに対して補助金が交付される仕組みです。

対象は「子育て世帯（18歳未満の子どもがいる）」または「夫婦のいずれかが39歳以下」の家庭で、省エネ性能を備えた新築住宅を建てる場合に最大100万円、リフォームでも最大60万円の補助を受けられます。
特に若い世代が富士・富士宮でマイホームを建てる場合、この制度を活用することで住宅ローンの負担を軽減し、ワンランク上の性能を実現できます。

長期優良住宅・ZEH住宅に対する支援

国は「長く快適に住める家」を推進するため、長期優良住宅・ZEH水準の住宅に対しても引き続き支援を行っています。
長期優良住宅とは、耐震性・断熱性・メンテナンス性などが一定基準を超える住宅のことで、補助金だけでなく固定資産税の減額などの優遇も受けられます。

富士・富士宮のように寒暖差が大きい地域では、断熱や耐久性の高い住宅を建てることが長期的な安心につながるため、この制度の恩恵は大きいといえるでしょう。

富士・富士宮で使える地域独自の補助金制度

全国共通の制度に加えて、富士市や富士宮市では、地域の木材利用や若者定住を促進するための独自補助制度が整備されています。
これらは地域密着型であり、条件を満たせば重複して申請できることもあるため、必ずチェックしておきましょう。

富士地域材使用住宅取得費補助金

富士市内で生産された「富士地域材（富士ひのきなど）」を使用して住宅を建てると、補助金が支給される制度です。
地域資源の活用を目的としており、富士ひのきなどの地元木材を一定量以上使うことで、20万～50万円の補助を受けられます。

また、令和9年（2027年）3月31日までに申請した場合、一律30万円の補助金が受けられる特例もあります。
地元の木材を使用することで、家の質感や香りが良くなるだけでなく、地域経済への貢献にもつながるため人気の高い制度です。

富士市多世代同居・近居支援奨励金

富士市では、多世代で同居・近居を行う家庭に対しても支援を行っています。
親世帯と子世帯が同じ市内で暮らすための住宅取得やリフォームを行う場合、工事費の2分の1（上限30万円）の補助金が交付されます。

世代を超えた家族のつながりを支援することを目的としており、富士・富士宮で二世帯住宅や実家リフォームを検討している方にとっては大変有利な制度です。

スミドキU-40プラス（若者世帯定住支援制度）

この制度は、40歳未満の若者世帯または移住者を対象にした住宅支援制度です。
富士市内で住宅を新築または取得する際、条件を満たすと最大で200万円規模の支援を受けることができます。

特に首都圏から富士市・富士宮市に移住して家を建てる人には、この制度が非常に人気です。
補助金の対象には、住宅の購入費だけでなく、引っ越し費用や関連経費も含まれる場合があり、移住を検討している人にとっては大きな後押しになります。

補助金を活用するための正しいステップ

補助金制度は数が多く、どれをどう活用すべきか分かりにくい部分もあります。
ここでは、実際に補助金を受け取るために押さえておくべき手順とポイントを解説します。

どの補助金が使えるかを整理する

最初に行うべきは、自分の家づくりにどの制度が適用できるのかを明確にすることです。
国・県・市の制度には対象が重複するものもあり、併用できる場合とできない場合があります。
たとえば、ZEH住宅の補助と地域材使用の補助を組み合わせることで、より大きな支援を受けられることもあります。

補助金条件を満たす設計を初期段階で検討する

申請には、「性能基準を満たしているか」が大前提になります。
たとえば、省エネ住宅の補助金を受けたい場合は、断熱材・窓・給湯設備などの性能が一定以上でなければなりません。
このため、設計の初期段階で「補助金を前提にした仕様」を設計士や工務店に伝えることが非常に重要です。

申請期限と予算枠を確認して早めに行動する

補助金には「予算上限」があり、申請が多ければ早期に締め切られてしまうことがあります。
特に国の補助金は毎年、年度途中で受付終了になるケースが多く、2025年度も同様の傾向が予想されます。
家づくりを検討し始めた段階で、早めに情報収集と申請準備を進めましょう。

地域の施工業者と連携して申請を進める

補助金申請には、登録業者での施工が条件になる場合がほとんどです。
富士・富士宮地域では、地元工務店が補助金対応に慣れており、申請代行を行ってくれるところも多くあります。
自分で手続きを進めるよりも、工務店と二人三脚で進める方がスムーズで安心です。

富士・富士宮での補助金活用事例

実際に補助金を上手に活用した家づくりの事例を紹介します。

富士市内で新築を建てたAさんは、断熱性能をZEH基準まで引き上げて国の「住宅省エネ2025キャンペーン」を申請しました。
加えて「富士地域材使用住宅取得費補助金」も併用し、建築コストの一部をカバー。結果的に約80万円の補助を受けることができました。

また、東京都から移住したBさん夫婦は、富士市の「スミドキU-40プラス」を活用して新築を取得。
さらに引越し費用補助も併用し、合計で150万円近い支援を受けることができたといいます。
このように、補助金を「組み合わせて使う」ことが家づくり費用を抑える大きなコツです。

まとめ｜補助金を活用して、理想の家を賢く実現する

補助金は、家づくりの夢を現実に近づけるための強力なサポートです。
特に富士・富士宮エリアは、地域材の活用や若者定住支援など、全国でも恵まれた制度が整っています。

ただし、制度は毎年内容が変わるため、「いつ」「どの制度」を使うかが成功のカギになります。
信頼できる地元工務店や住宅相談窓口と連携しながら、補助金を上手に計画に組み込みましょう。
制度を味方につけて、性能・デザイン・コストのすべてを満たす理想の住まいを手に入れることができます。